被災から1年、天災が人災にならぬよう。


高台移転にかかわる危険区域指定と被災地の買取価格、地権者の意向は確認したものの移転予定地の山林の買取価格や造成後の分譲価格が決まっていない。資金計画ができない中で住宅再建を問われても答えようがない。被災から1年、政治・行政の遅れはあまりにもひどすぎる。天災ではなく人災ではないか。

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